ふるさと納税 寄付 復興支援

ふるさと納税と寄付金控除 確定申告の仕組み

このサイトでは、「簡単にネットでできるふるさと納税」を紹介しています

 

ふるさと納税で寄付が増えた

 

ふるさと納税で寄付をすると言うのが非常に増えて、すっかり生活に定着してきています。

 

簡単にネットでできる「ふるさと納税」
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日本では「寄付の文化があまりない」と言われてきましたが、総務省で始まったふるさと納税から、非常に

 

  • 気楽に、また、
  • 小額から

 

寄付ができる仕組み、ということで、幅広くふるさと納税の利用者が増えています。

 

 

 

 

税金のイメージが変わった

これまでは「税金」と言うと、住んでいる国や地域に「取られる」と言うイメージがありました。

 

しかし、そうではなく、自分が(出身地以外でも良いので)「貢献したい」と思う都道府県や市区町村へ5,000円以上の寄付をすると住民税と所得税から寄付金控除を受けることができる仕組みです。

 

ふるさと納税や寄付金控除の仕組み

これまでは

 

  1. 寄付先 と使い道を選んで、地方公共団体に寄付をすると、
  2. 地方公共団体から領収書が発行されて、
  3. それを翌年の確定申告で「こういう自治体にふるさと納税(寄付)をしました」と申告をすれば、
  4. 特にサラリーマンの方であれば源泉徴収で引かれている所得税や住民税から還付金という形で確定申告の後、数ヵ月後で銀行口座に振り込まれて返ってくる

 

という仕組みでした。
このふるさと納税や寄付金控除の基本の仕組みは変わりませんが、確定申告等の手続きが大幅に平成26年度から簡単になりました!

 

ふるさと納税による寄付金控除の計算方法

 

ちなみにふるさと納税による寄付金控除の計算方法ですが、所得や寄付金額などによって変動しますので、「いくら寄付したらいくら控除される」というふうにはなりません。

 

 

例えば

  • 年収700万円
  • 家族構成:夫婦fにお子さんが2人いらっしゃる
  • 所得税率10パーセント
  • 住民税率が10パーセント

 

と言う方が

 

「1年に4万円の寄付をした場合どうなるか?」
というのを計算しています。

 

 

そうすると寄付金を元にすると、

 

  • 住民税の基本控除額が3,500円、
  • 住民税の特別控除額が2万8000円
  • そして、所得税の控除額が3,500円

 

になります。

 

  • 住民税の基本控除額は「寄付金から5,000円を引いた額の10パーセント」になります。
  • 住民税の特別控除額は「寄付金から5,000円を引いた額× 90パーセントから住民税率を引いたパーセンテージ」で計算されます。(所得税率が10%であれば90%から10%をひいて80パーセントが特別控除額となります。)
  • 所得税の方からは所得税控除として「寄付金から5,000円を引いた額の×所得税率」になります。

 

所得税率は所得金額によって変化しますので、後は人によって計算していく必要があります。
このようにして寄付金控除のベースになるのは「寄付金−5,000円」となります

 

ただ寄付金の控除に対しては住民税の基本控除額+特別控除額+所得税控除額を全部足すので、
実質的にふるさと納税をすると、かなりの部分が返ってくるということになります。

 

実際上記の例では寄付金控除の合計額は35,000円になります。
結果的に、自己負担額は5,000円で済んでしまうということです。

 

ふるさと納税は使い道が選べる

一般に税金と言うと、一度国や地方自治体におさめると、あとは知事や首長・議会の決めた予算にしたがって使われますが、「ふるさと納税」のは「寄付金」なので、使い道を選ぶことができるのも特徴です。

 

  • 地方創生
  • 復興支援
  • 地域の田園風景の維持、
  • 古民家の再生
  • 育児支援

 

など様々な使われ方があります。

 

寄付金やふるさと納税でクレジットカード決済が利用できるケースも急増

また「寄付の仕方」についても、ドンドン簡単になってきています。

 

最近ではクレジットカードや、Yahoo!公金支払い等での決済も可能になってきています。
またクレジットカード決済の中では、もうネットで申し込みから決済までが全て完結するものも増えていますのでぜひ利用していただきたいと思います。